労働保険は、労働者の労働条件や生活を守るための公的な保険制度です。
具体的には、労働災害による負傷や疾病に対する補償、また失業時の生活支援を行うことを目的としています。
労働保険は以下の2つの保険を総称しています。
労働保険の種類
| 労災保険 | 雇用保険 |
| 労災保険は、業務上または通勤途中に起きた災害（労働災害）による負傷、疾病、障害、死亡に対して給付を行う制度です。 労災保険の加入は、事業主がすべての労働者を対象に強制加入となっており、労働者の負担はありません。 | 雇用保険は、労働者が失業した場合の生活保障や再就職支援を行う制度です。また、育児休業給付や介護休業給付など、働く方の生活と仕事の両立を支援する役割も担っています。 加入義務は、労働者が一定の条件を満たす場合に生じます。 |
労働保険の加入要件
雇用保険の被保険者要件
以下の条件を満たす労働者は、雇用保険の被保険者となり加入が義務付けられます。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 31日以上継続して雇用される見込みがあること
- 学生でないこと（※一部例外あり）
この基準はパートタイム労働者にも適用され、労働条件により加入の有無が決まります。
労働保険の主な手続き
| 発生する時 | 手続の名称 |
|---|---|
| 入社 | 雇用保険の資格取得届 |
| 退社 | 雇用保険の資格喪失届、離職票の発行 |
| 育休 | 育児休業給付金、育児時短休業給付金 |
| 出産関係 | 出産手当金、産休時の保険料免除、出産一時金 |
| 業務上・通勤途中のけがや病気 | 労災給付 |
などがあります。
まとめ
労働保険は、労働者の安全と生活を守るための重要な制度です。
労災保険はすべての労働者を対象にしており、事業主は加入義務を負います。
雇用保険は一定の勤務条件を満たす労働者が対象となり、失業時の生活支援や育児・介護休業の支援を行います。
事業主の皆様は、労働保険の適用範囲や加入義務を正しく理解し、法令に沿って適切に手続きを行う必要があります。
労働保険の加入や手続きについて不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。
労務手続の種類
社会保険の手続き
生活における様々なリスクに備えるための公的な保険制度です。
避けられないライフイベントに対し、経済的な支援を行うことで、生活の安定を図ることを目的としています。
労働保険の手続き
労働保険は、労働者の労働条件や生活を守るための公的な保険制度です。
具体的には、労働災害による負傷や疾病に対する補償、また失業時の生活支援を行うことを目的としています。
会社設立時の手続き
会社を設立すると、登記や銀行口座の開設など多くの手続きが発生しますが、「社会保険」「労働保険（雇用保険・労災保険）」の加入手続きも、法律で義務付けられている重要な手続きの一つです。
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